第16回物流パートナー会議─開会挨拶

タカラ物流システム(株)代表取締役社長

タカラ物流システム(株)

代表取締役社長

 

上坂 良秋

 本日は大変お忙しいなか、また遠方からも、弊社の物流パートナー会議にご出席をいただき誠に有り難うございます。
 お陰様でこの会議も第16回を迎えることができました。今回は、97社175名ものご出席があり、企業トップの方もたくさんご来席いただいておりますことに、改めて厚く御礼申し上げます。

 さて、日本経済は回復基調にありますが、一方で運送事業はますます厳しい経営環境となってまいりました。燃料費は高騰し、ドライバー不足や車両の確保難が顕在化するなか、安全への規制はますます厳しくなっております。業界から退場せざるを得ないという企業も出てきている状況です。

 私は、当社にとっても本年は「勝負の年」であると考えております。

■外販事業、新規事業の発展をめざす

 弊社の現況についてご報告致しますと、25年度はタカラ物流グループ全体では売上高が前年より増加し、207億円となりました。とくに外販比率が向上しています。

 また、新規事業は「島根のおいしい天然水」宅配事業が累計で1万2千台を突破したほか、木質チップレンガも12万個を売り上げるなど、順調な成績を見せております。皆様方にも大変お世話になりました。

 本年度は、水事業で新期に1万台、レンガは20万個を目標に掲げていきたいと考えております。このほか、総アルミ増トン車やLED照明、鳥害対策、軽油共同購入などの事業も、ますます発展させていく所存でおりますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。

 

 弊社は「運送事業」「倉庫事業」「流通加工事業」「通販・販促物流事業」「関連事業」の5本の事業でやってまいりましたが、今後は新たな材料にも取り組み、水事業も加えて新規事業を6つめの柱として育てていきたいと考えております。詳細は、会議のなかで寺村からご報告します。

 

■「安全・品質・環境」なくして、企業の存続なし

上坂良秋タカラ物流システム代表取締役社長

 言うまでもなく、安全や環境・品質への取組みなくして運送事業の存続はできないと肝に銘じ、安全関連への対策は先行投資であると考えて取り組んでまいります。

 

 平成25年の厚生労働省統計では、陸上貨物運送事業における労働災害死者数は20%減少しているものの、負傷者はプラス2.5%と増加傾向にあり、年間1万4千人もの方が負傷しているのですから、これは大変なことです。弊社でもリスクアセスメント活動を展開し、作業でのリスクを点数化し対策をとっています。

 品質面では、弊社は25年度に破損事故が増加し、この点を反省しております。

 

 不安全行動は98%まで予防できるという理論があり、100%の安全はないという話ですが、見方を変えれば、皆の知恵や努力で98%まで減らすことはできるということです。

 そのためには、現場の人達が考えて現場で納得できる指導など、現場に即した対策を繰り返し実施していくことが大切だと思います。また、物理的に危険を抑制する装置などの仕組みも取り入れていく努力が必要です。

 内容については、後ほど丸山常務からご説明しますが、良いものは共有して同業同士でスクラムを組み、安全・品質・環境対策を皆様と協力して進めていきたいと考えております。

 

 最後になりましたが、大谷將夫会長が今月27日で退任されることになりましたことをご報告します。2000年の当社設立以来、代表取締役を務められ、弊社をここまで大きく育て上げていただいた会長が去られることは我々にとって大きな痛手です。

 残された私たちタカラ物流システム(株)グループの社員一同は、大谷会長の志をつぎ、一丸となってチャレンジして参りますので、今後とも皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

タカラ物流システム