タカラ物流システム(株)
代表取締役社長
上坂 良秋
上坂良秋代表取締役社長より、物流パートナー会議開会の挨拶を申し上げました。
本日は大変お忙しいなか、また遠方からも、弊社の物流パートナー会議にご出席をいただき誠に有り難うございます。
お陰様をもちまして弊社のパートナー会議も第17回を迎えることができました。本日は、90社167名の方のご出席をいただき、企業トップの方も数多くご来席いただいておりますことは、ほんとうに有り難く存じますとともに、この会議の重要性・責任を痛感いたしております。
さて、日本経済は回復がすすみ一部大手企業の収益も増加しているようですが、一方で運送事業は、ドライバー不足、車不足が急速に進行し、人件費アップ、資材高騰の影響もあり、厳しい経営環境となっています。さらに、運行管理面での安全規制も一段と強化されていますので、まさに今こそ正念場ととらえ、生き残りをかけて踏ん張っていきたいと考えております。
■外販事業、新規事業の発展をめざす
弊社の現況についてご報告致しますと、平成26年度はタカラ物流グループ全体では売上高が143億円と前期より２％増加し、外販の比率も43％と1ポイントアップ、金額ベースでは1億9,800万円の増加となりました。
昨年末と年度末決算時期直前には、親会社の出荷量が非常に増加し、皆様方のご協力により、何とか荷をさばくことができましたことを改めてお礼申し上げます。今後は、親会社に出荷をなるべく平準化してほしいと申し入れると共に、配送センターの見直し、傭車の年間契約なども検討していきたいと考えています。
また、今年度より新規事業のなかで、チップレンガなど利益の低いものは見直し、「島根のおいしい天然水」事業でも離脱率の高い催事販売などはとりやめるなど、利益重視で構造改革をはかっていきたいと考えています。
一方で、昨年度から企画してきた本業と関連のあるドライブレコーダーの新規事業に関して、今後は力を注いでいきたいと考えています。弊社の経験と持ち味を活かしていける事業ですので、後ほど担当者より詳しくご紹介いたします。
なお、｢流通加工事業｣｢通販・販促物流事業｣に関しましては、利益重視と取引先の見直しなどで一時売上が減少しましたが、新たな取引も始まりますので、今後も大きなウェイトをかけていきたく考えています。京都の本社倉庫もほぼ満杯状態ですので、７月から新たに 600坪の新倉庫を確保し、力を入れていく計画です。
■「安全に100％はない」
本日の会議のテーマであります「安全・品質・環境」への取組みなくしては、我々運送事業の存続はできないと考えております。
これらの活動の推進にかかる費用は、事業存続の投資と捉えておりますので、積極的に取り組んで参りたいと思います。
特に安全に関して、先日発表された厚生労働省のデータによりますと、昨年の陸上貨物
運送事業の労働災害による死者数は132名、負傷者数を含めると１万4千名以上に上り、前年より増加傾向にあります。これらの現状を受け止めて対策をとっていきたいと考えています。
以前にも引用しておりますが、ハインリッヒの法則の中に「不安全行動は、98％までは予防できる」という項目があります。逆に言えば「安全に100％はない」という意味ですが、努力すれば大半は防ぐことができるのです。
弊社におきましても、考えられる作業のリスクをすべて洗い出し、点数化して対策をとるリスクアセスメント活動をすすめています。
また、起こってしまった事故に関しては、事故研究会において徹底的に原因を追及し、今後の具体的な事故防止対策を立案するようにしています。こうした弊社の取組みについては、後ほど丸山のほうから詳しく報告したいと思います。
なお、本日の講演として、(株)インターリスク総研の関口樣から、労働災害を起こさないためにどのような対策をとっておくべきか等を詳しくお話しいただく予定です。
■スクラムを組んで「安全・品質・環境」に取り組みましょう
安全というのは、上からの押し付けではなかなか効果が上がらないのは実態です。やはり、現場の一人ひとりが納得して取り組まないと、ルールは徹底しませんし事故も防げないのではないかと思います。そのためには、各人の実態に応じ、意識を変えるためのきめ細かい研修といったものが必要ではないでしょうか。
運転者の意識面だけでなく、物理的に危険を遠ざけるような装置や仕組みを作ることも必要ではないかと思います。一昨年、弊社のQC活動の中で、ウイング車のウイング開放事故を防止しようと考え、運転者、整備担当者が共同でウイング車を開放したままでは絶対にエンジンがかけられない装置を開発しました。
この装置で開放事故を防ぐことが可能になり、全社に展開しただけでなく、一部パートナー会社の方からも希望があり、トラックに装備していただいた事例があります。これはまさに物理面から危険を取り除く好例だと考えています。
安全の取り組みは良い面はどんどん真似て取り入れていくことが大切です。本日の会議もそうした情報を得ていただく機会の一つと考えておりますので、皆様もぜひ参考にしていただきたいと思います。
厳しい経営環境のなかで、１社だけでさまざまな課題に対応していくには限界があります。共通の目的をもった物流企業同士がスクラムを組み、皆様とウィンウィンの関係で難局を乗り切っていければと考えています。
私共タカラ物流システムグループでは、全社員一丸となって、頑張って行きたいと思いますので、今後ともご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
