第19回 物流パートナー会議を開催

 平成29年6月15日(木)、弊社主催による「第19回 物流パートナー会議」がメルパルク京都(京都市下京区東洞院通り七条下ル)において、94社159名様のご出席を得て開催いたしました。

 

 今回は弊社からの報告の他、パートナー企業である日本トランスシティ(株)様からのQC活動報告や(株)コヤマ経営の小山雅敬氏による労務対策セミナーなどが行われました。

■開会挨拶

タカラ物流システム(株)

代表取締役 社長

 

上坂 良秋

  

 最初に上坂良秋社長から物流パートナー会議の開会挨拶を申し上げました。

 

  「皆様方におかれましては、本日は大変お忙しいなか、また遠方からも、弊社の物流パートナー会議にご出席をいただき、誠に有り難うございます。

 最近は車の手配、現場作業員の手配が大変になってきました。弊社としても車が集まりにくい地域があり、その方面での新規荷主様の開拓が緊急の課題となっています。

 物流会社が荷物を運べなくなる時代がすぐそこまできていると危機感をもっています。

 

 そのような中で弊社では、同業種間に加えて異業種や他の物流会社の皆様とも連携した『共同輸送』に力を入れていきたいと考えております。

 また、配送デポの効率化アップのため、各デポの運営を見直し、移転なども含めた検討をすすめるとともに、小口ロットの荷物を集め輸送効率を高めていこうと考えております。

 パートナー企業の皆様ともよく話し合いながら、効率化を図り、積極的な貨物の受注をすすめていきたいと考えています。

 

 本日の会議が有意義のものとなって、皆様のお役にたつことができれればと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

■安全・品質・環境への取組みについて

 

顧問

丸山 利明

 

 弊社の安全・品質・環境への取組み活動については、長年、安全品質環境推進室で管理・指導に携わってきた丸山利明顧問が報告いたしました。

 

 弊社のこれまでの取り組みとして実践してきた、「車両別燃費管理」「デジタルタコグラフの活用」「無事故表彰」「研修会参加」「ドラコンへの参加」「小集団活動」等に加えて、2017年度は新たに、

 「個人別のドライブレコーダー画像診断による指導」

 「タイヤ空気圧管理システム」を導入することを発表しました。 

 また、「ドライバーの危機管理能力を高め職場の予防安全を強化しよう」と題して16のテーマで、ドライバー安全教育のポイントを説明しました。

 

  なお、商品事故のなかでは、汚破損事故の6割から7割でフォークリフト操作におけるミスが原因となっていることを強調しました。

 とくに、納品にきたドライバーの方々が荷役作業を行うときに事故が多発していますので、今年度は、「こうしたドライバーの皆さんを対象にして荷役作業時の実務研修を実施していくことで、事故防止に結びつけていきたい」と報告しました。

 

■小集団活動の発表

 小集団活動の発表は、日本トランスシティ(株)様とティービー(株)松戸営業所が行いました。

 

日本トランスシティ(株)

谷口 学氏

 

 まず谷口氏がQC活動の概要を説明し、その後、佐藤氏が大規模な商品事故をきっかけにした改善活動について報告されました。 

 

日本トランスシティ(株)

佐藤 嘉晃

 

 某化学薬品メーカーの「DRUM」商品の大規模な倒壊事故が発生したのを契機として、社内における安全品質管理を見直す機運が生まれました。

 管理上の問題点を全社で認識し、再構築するために具体的には

 ・朝礼改革

 ・毎日行うKYT活動

 ・化学薬品取扱基準の徹底とポスター作成

などの活動を通じて効果を上げ、顧客との信頼回復を果たした実践が報告されました。 

 

ティービー㈱松戸営業所

須郷 浩

 

 弊社の小集団活動はティービー松戸営業所より発表を行いました。

 

 輸送中破損ゼロへの予防対策として、今回はとくに奇数やま(奇数パレット)積荷が荷崩れしやすいという点に着目し、事故防止策に取組みました。

 トラックの荷台の1/100模型を作成し、フィギア等を使って転倒防止のため突っ張り棒を当てることを考えた創意工夫のある実践を紹介しました。

 

■セミナー/労務時間管理を中心とする運送会社の労務防衛対策

 

株式会社コヤマ経営 代表取締役

小山 雅敬氏

 

 続いて、小山雅敬氏が「労働時間管理」を中心とした運送会社における労務上の危機管理対策について講演を行いました。

■労働時間管理が急務

 小山氏は「働き方改革」など労働行政の変化に伴い、トラック運送業界でも労働時間管理をすすめることが強く求められていることを説明し、「行政処分を受けないための体制づくりが急務である」と強調しました。

 

 具体的には「改善基準告示」の内容を社内に徹底し、デジタルタコグラフや時間管理ソフトを活用した時間管理の重要性を訴えました。

 

 また、労務防衛の観点から人事賃金制度の見直しについて言及し、採用時に確認する社内規定の見直しや、運送会社の実態に即した賃金体系の整備をアドバイスしました。

 とくに時間外賃金の扱いについては、業績報酬などを取り入れた事例なども紹介し、そのためには、労働協約や契約書、規定の整備が重要であることを再度強調しました。

■閉会挨拶

タカラ物流システム(株)

取締役副社長

羽田 寿文

 

 最後に、弊社の羽田寿文副社長が閉会の挨拶を行い、無事すべての議事を終了しました。

タカラ物流システム